Ａ．30分5400円（税込み）となります。
ただし、生活保護を受けている方や収入が少なく弁護士費用を支払うことが困難な方の場合、法律援助制度を利用した無料相談が可能な場合があります。
おおよその目安は以下の通りです。
上記金額よりも多くの収入がある場合でも、医療費、教育費などの支払いがある場合は、援助制度を利用した無料法律相談が可能な場合がございます。ご不明な点は、こちらよりお問い合わせ下さい。
Ａ．事件内容や依頼内容により大きく異なりますので、一定の金額を示すことはできません。
実際に必要となる費用がお知りになりたい場合は、お問い合わせ下さい。
なお、当事務所では、獲得可能な利益よりも弁護士費用が上回ることが確実な場合などは、弁護士を付けずに事件を解決する方法をアドバイスするようにしております。また、弁護士費用については事前に十分な説明を行い、ご納得頂けた方とのみ受任契約をしております。
Ａ．可能です。ただし、一定の事件については分割支払が終了した後に事件に着手する場合もございます。まずはお問い合わせ下さい。
Ａ．当事務所では、離婚事件のうち、特に不動産などの財産分与が問題となる事件を数多く取り扱っております。財産分与が問題となる事案では、不動産の評価や税務の問題など法律以外の専門分野の知識も必要となります。私たちの事務所では、弁護士が財産分与に関係する税務等の知識について研鑽を行うことはもちろん、不動産鑑定士や税理士等の専門職などと連携し、あなたにとって適切な解決が図れるよう心がけています。
Ａ．可能です。事前にご予約下さい。平日9時から17時までの間に電話をすることが困難な場合は、お問い合わフォームよりお問い合わせ下さい。ご都合のよろしい日時（複数）と連絡先を明記して頂ければ、当事務所よりご連絡致します。
Ａ．当事務所では、中小企業経営のサポートに力を入れています。顧問契約には多くのメリットがあります。事業の拡大、トラブルの事前予防、発生したトラブルの解決など法的サポートの必要な経営者の方からのご相談をお待ちしております。
Ａ．法律だけ解決のできない問題もございます。弁護士は、法律を駆使して問題が解決できるのか、できないのかを考え適切なアドバイスをします。解決が難しい問題については、解決が難しい理由を説明致します。
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